2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
大変進んでいるところから、まだまだもう少し支援が必要だ、頑張らなきゃいけないところもあると思うので、その状況であるとかスピードに合わせて、是非、寄り添った支援というんでしょうか、そういったことに、現場中心に是非考えて対応していただきたいと思います。 それで、十年のことなんですが、十年延長ということが基本方針の骨子案の中で出されたわけです。
大変進んでいるところから、まだまだもう少し支援が必要だ、頑張らなきゃいけないところもあると思うので、その状況であるとかスピードに合わせて、是非、寄り添った支援というんでしょうか、そういったことに、現場中心に是非考えて対応していただきたいと思います。 それで、十年のことなんですが、十年延長ということが基本方針の骨子案の中で出されたわけです。
逆に言えば、平時、ふだんの教育というのは、地域や学校が裁量を持って現場中心でやっていけばいいのではないか、そういう思いを持っているんですが、本当にもうこういうことがこれ以上繰り返されてはいけないと思っているんです。
次に、広域化の結果、人員配置がどうなったか、現場中心主義に改善されたのか、若干この点については御説明をいただきたいと思います。
したがいまして、具体的な徴収対策につきましては、個別にはいろいろうたわれておりましたけれども、実は何が効果的であったのかということについては現場中心でやっておりまして、そのノウハウは本庁にはたまっておりませんでした。また、国民の皆さんの対象者につきましても、所得情報が十分把握できないまま短期未納、長期未納という区分けのみで収納対策を講じたと、こういうのが現状でございました。
今後、非常に技術革新のスピードも高くなっておりますし、現場を重視していくという形からいたしますと、そういうふうに限られた人数の中で機能分担を厳格にしていくというよりは、むしろ、これを一本化いたしまして現場中心で対応できるような、そういうキャリアシステムにした方がいいということで今回の一元化を図るわけでございます。
一口に申しますと、当初はいわゆる制作中心、いわゆる現場中心から、編成、営業、デスク中心へその司令といいますか、中心が移行していったように思います。 その制作現場というのも、初めは、つまり六〇年代から七〇年代は、ディレクター中心の時代と俗に言われている時代でございました。
いろいろな問題があるんですけれども、一つは、私は、教育こそ現場中心でないといけない、地方分権でないといけないと思っているんですが、現実は逆でありまして、中央集権になっております。義務教育は市町村立になっているんですが、先生の任命と人事は県の教育委員会がやっているという実態もあるわけですね。
これと付随いたしまして、ついでに聞くというのはおかしいのですけれども、ある都市問題の研究家は、現場中心の思想に立ちながら、国がこれから準備する法制として、今の中心市街地三法に対する限界を踏まえたときに、例えばタウンリバイバル法。
そのことは、まさに委員が言われました、今までややもすると中央集権的であったという批判があるし、そうした一面があったことを私はあえて否定はいたしませんが、本格的に、この中高一貫もそうでありますし、同時に、教育行政全体をできるだけ地方中心というか、学校現場中心に推進できるようにしていくということが趣旨でございます。 ただ、その話をすると、ちょっと待てよと。
通産省出身の三代目理事長は、動燃は現場中心ではだめである、スクラップ・アンド・ビルドで二、三年で成果を上げる必要がある、主任研究員的なセンスでは通用しないと職員に訓示したということを私は動燃の友人から聞いたことがあります。 事故の背景となりました国の開発行政姿勢にもメスを入れるためには、私は今回のような事故調査委員会システムでは無理であろうというふうに思います。
そして、より文部省の役割を限定し、そして都道府県、市町村の教育委員会にいろいろな決定権を移し、さらには学校現場中心の、校長先生中心の学校運営、そして特色ある学校をつくってもらいたい、こういう一つの大きな流れを今私どもは進めようとしております。
○国務大臣（町村信孝君） 私は今、日本の大きな教育の流れというものを考えたときに、先週の金曜日に、中央教育審議会のこれからの地方教育行政のあり方という中で、できるだけこれからは中央から、要するに文部省から地方へ権限をいろいろ移していく、地方の教育委員会もできるだけ学校の現場に権限を移していく、学校の現場中心にこれからは生き生きとした教育がやれるようにしようという地方分権の大きな流れの中でこれからの文部行政
兵庫県警察におきましては、本事件は極めて反社会性が強く、残虐な特異犯行であるということから、捜査本部の百三十名体制のほかに、京都あるいは大阪両府警からの応援も得まして、再発防止のための警戒活動等を実施してまいりまして、現場中心の聞き込みあるいは被害者の足取り捜査等を重点に捜査を推進してまいったわけであります。
それは結局市の執行部の、市長の誠意といいますか、執行部の現場中心主義の行政について市民の方に本当に理解してもらう。これは、自分たちが自分たちの町は自分たちでいいことも悪いこともお互いが受け持ち合う中で仕事をしていく、それがふるさと都市意識であるということで、私はふるさと都市大津の町づくり運動ということを推進しているのですが、そういう意識を持ってもらうということ。
基本的には、現場の責任者を中心に現場の連中が構成するというのがやはり放送を最もビビッドにすることでありますので、あくまで現場中心でやっておりますけれども、それを総括的にどういうふうに持っていくかあるいはやったことに対してどういうふうに指導するか、それは編集権を持っております私の仕事でございますので、ここに並んでいる経営のスタッフその他がその都度現場と話し合うという形で運営しておるわけでございます。
これが運輸省がいわゆる今までのような現場中心の行政官庁じゃなくて政策官庁になったんだと、こう言って、大々的ないわゆる組織変更も何年か前にされたわけですから。組織変更はされているんですが、どうもまだそれが運輸省全体としてそういうことが私は軌道に乗っていないと思うんです。
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は、従来の教育問題の審議会等におきましては、現場中心で議論をされたものが多かったと思うんですが、今回の臨教審は、社会人という立場から教育制度並びに教育の内容を検討していただいておる面が多いように思っておりまして、その意味におきまして視点の違う意見を多々出していただいておるという点において私は評価いたしております。
○塩川国務大臣 基本的に考えておりますのは、今六カ月間の現場中心の研修をやっておりますけれども、私は、やはりよき指導者を得て、一年ぐらいみっちりと先生への心構え、それから教える技術というもの、これを修得してもらいたいと思うておるのでありまして、先生の資質の向上の中で一番大事なのはそれだろう。 先生になる人は、私は非常に優秀な人がなっていると思うておりますし、現にそうなんであります。
しかし、顧みますと、この改善案はやはり現場中心になっておったように思うのでございます。それなりの努力を積み重ねてまいりましたけれども、社会の進歩というものは、特に技術革新を中心として世の中の生活あるいはまた社会のあり方に相当激しい変化が起こってきておると思うのでございます。
これは日本企業のいわゆる現場中心主義と企業における人々の共同体意識ということにあるわけであろう。さらにこの共同体意識が具体的に機能しておりますものは、いわゆる終身雇用、企業別労働組合、こういうものを基盤とした労使関係ではないだろうか。